2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。
病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。病児保育の必要量については、各市町村において子ども・子育て支援法に基づき策定する第二期子ども・子育て支援事業計画において、令和六年度までの需要見込みと確保方策が示されているところであります。
それから、後段の方の御質問でありますけれども、御指摘のありましたとおり、施設の設置や利用定員の設定に当たりましては保育ニーズを踏まえた検討が必要であるというふうに思います、新規申請、審査においてですね。このため、令和二年度の新規募集より、設置地域や企業の従業員の保育ニーズを考慮した審査が行われるよう、審査基準を策定し、審査の改善というのを図っております。
この病児保育事業につきましては、子供が病気の際の保育ニーズに対応するための非常に重要な事業であると認識しております。厚労省としても、各市町村における取組を支援するために、事業に要します経費の補助、これを行っている次第でございます。 この交付金の交付実績によりまして、毎年度の全国の実施状況を把握しております。
また、保育ニーズは各地域によって様々であるため、新子育て安心プランでは、地域の特性に応じた支援を柱の一つとして位置付け、保育ニーズが増加している地域については、新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率のかさ上げ、マッチングの促進が必要な地域については、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充や巡回バス等による送迎支援の拡充を行うとともに、人口減少地域の保育の在り方については、今年度新たに
○杉尾秀哉君 今その待機児童対策しかお話がないんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、これ、急激な出生率の低下、少子化で、保育ニーズもそう遠くない時期に減少に転じるわけですよ。しかも、待機児童問題というのも地域によって偏在が大きいんですよね。 で、保育制度の在り方そのものについての検討が不十分なんじゃないか、こういうふうな指摘があります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして保育ニーズが一時的に減少することはあるかもしれませんが、まずは保育の受皿が不足することのないようにしっかりとこの目標に沿って整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。
東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望したサービスは、複数回答で、公立認可保育所が五割を超え、次いで私立認可保育所が約四割、幼稚園三割、その他施設やサービスは一割台以下です。多くの保護者が望んでいるのは、子供を安心して預けることのできる保育所であることは明らかです。
そして、第二点目の事業主の拠出金の上限割合の引上げに関してでございますが、皆様御存じのように、ゼロ歳から二歳児の保育所運営費に関しましては一千億円が追加拠出されることとなったことから、保育所等運営費に充てる拠出金の額が現行の充当上限割合である六分の一を超えることがもう今既に見込まれるという実態を踏まえますと、また、特にゼロから二歳児の保育ニーズが極めて高いことからも、この法案の変更というものが妥当であるというふうに
また、施設における定員充足率の向上を図るため、利用定員の妥当性等についての審査、実施要綱に基づく定員充足状況の定期的な把握、施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援を実施することとしたところであります。 引き続き、助成金の過大交付に係る再発防止に万全を期すとともに、利用者ニーズに応えた保育事業となるよう取り組んでまいる所存であります。
一つは、保護者の保育ニーズ、これをしっかり捉えて対応していくために保育の受皿等をしっかり整備していくこと、それから二つ目は、今委員が言われました、子供の立場に立って保育の質を充実をさせていくことというふうに思っております。
一方、各市町村の計画の積み上げや女性就業率の上昇を踏まえ、更なる保育ニーズに対応するため、関係省庁と連携し、新たに必要となる財源を確保しつつ、四年間で約十四万人分の受皿を整備する新子育て安心プランを取りまとめたところであります。地域の特性に応じた支援などにより、できるだけ早く待機児童が解消されるように取り組んでまいります。（拍手）
このように、基礎自治体と連携をしていただいた上で順次ニーズの高い部隊に、そして地域にも、保育ニーズが高い地域がたくさんあります。そういうところに持続可能な保育施設を整備をしていただきたいと思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
病児・病後児保育事業というのは、内閣府といたしましても、就労している保育者の保育ニーズに対応するために非常に重要な事業だというふうに認識しているところでございます。
というのも、これ幼児教育の無償化が解禁となって、これから絶対保育ニーズは膨らんでくるので、保育園に行っていた人たちは必ず小学校にも行き、学童の人数って絶対足らなくなるわけですよ。もう容易にその想像ができる。学童保育にも波及することを考えれば、この学童保育の受皿づくり、大変大事だと思います。
待機児童解消に向けまして、保育コンシェルジュを活用したマッチング支援など、保護者の方の利用意向を丁寧に確認をさせていただいて保育ニーズを的確に把握するなど、今後もきめ細やかな支援を進めていきたいと考えております。
この子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、既に委員からの御説明もあったところですが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末にほかの先進国並みの八割まで上昇すること、これを想定して必要な整備量を推計したものでございまして、したがって、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能なものとなっていると考えております。
さらに、共働き世帯が増える中、夜間の保育ニーズが高いことも分かりました。夜間保育所に加え、小学校に上がってからも預け先が確保できるよう、受皿整備を進めていくべきです。 幼児教育に加え、本年四月からは、我が党が推進した私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化も実現します。
その保育の受皿整備三十二万人分については、女性の就業率が他の先進国並みの八割まで上昇することを想定したものであり、無償化等の要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものと考えています。 引き続き、二〇二〇年度末までの待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低い一人親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。希望出生率一・八の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。
いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。
また、開設後の相談支援につきましても、開設後の保育業務、安全等についての継続的な相談支援を実施する、各施設への巡回指導、定員にあきが生じた施設と保育ニーズがある企業とのマッチング支援を行うことや、指導監査の充実なども求められているところでございます。
まさに利用が低調な要因を分析しまして、改善策としまして、一つはまさに審査をしっかりとやっていくということがあろうかと思いますし、また、開設後も、例えば各施設への巡回指導、共同設置型、共同利用型で定員に空きが生じた施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援、こうしたものをしっかりとやっていく、好事例も提供しながら事業者支援の充実を図っていくということは非常に重要だというふうに認識してございます。
この点に関しましては、創設とともに、大型連休中における対応の考え方等についてということで、各自治体に対しまして必要な保育ニーズを充足できるよう通知でお示しし、追加の保育ニーズの把握、事業者への受入れ拡充要請、住民への情報提供について、しっかり対応していただくようお願いしたところでございます。
日本の二十五から四十四歳の女性の就業率、これは二〇一六年が七二・八で、二〇一八年で七六・五％と、こうなっていますが、要は、これは先進国並みの八割まで上昇するということを想定して、とにかく二〇二〇年度末までに三十二万人分の整備量、これを推計して今整備を進めておりますので、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、これは十分対応可能なものと考えております。
一方で、東京都の保育ニーズ調査によれば、保護者の五割以上が公立保育所への入所を希望しています。保護者の要求に応えるためにも、また、待機児童を市町村の直接の責任で解決するためにも、公立施設の増設こそ求められています。
この懸念に対して政府は、二〇二二年度末に女性の就業率がほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な保育の受皿を推計し整備に向けた取組を行っていることを根拠として、保育ニーズの増大に十分対応可能であると答弁しています。
今回の無償化により保育ニーズのますますの伸びが予想されますが、待機児童問題や保育士不足の問題が解決されているわけではありません。 保育士の処遇については以前から課題となっており、処遇改善に向けて様々な取組が進められているところですが、離職率の高さや平均勤続年数に大幅な改善は見られないのが実態です。